Japan Open Chain（JOC）では「JOCニュースレター」と題して、Japan Open Chainの活動についてお届けします。今回は、「1分でわかる！Japan Open Chain 」というテーマにて、はじめての方にもわかりやすくJOCの特徴やプロジェクトについて解説します。
- はじめに
世界には多くのブロックチェーン・ネットワークが存在しますが、運営主体が不明瞭で法的・技術的な問題も多く、そのようなブロックチェーン上でのweb3ビジネスの推進は困難です。詐欺などの問題も起こり得る中、信頼できるブロックチェーンが求められています。
- 「Japan Open Chain」はどう【ビジネスに最適】なのか？
Japan Open Chain（JOC）は、分散化とスケーラビリティのバランスを現実的に考慮したブロックチェーンです。JOCが採用する「Proof of Authority（PoA）」コンセンサスアルゴリズムでは、信頼できるバリデータが運営するかぎりにおいて、必要十分な信頼性と優れたスケーラビリティを持つことができます。JOCは日本の信頼できる企業で運営することで、信頼性を担保しつつトランザクション速度を大幅に向上させています。
また、JOCは世界的に政治的・法的に安定している日本の法律の下で運用されるEthereum互換のパブリックチェーンです。金融やビジネス分野でEthereum互換のチェーンを利用したい人にとっては、安全な選択肢となります。
- なぜ「Japan Open Chain」は【安心・安全】なのか？
共同運営者（バリデータ）が明瞭かつ信頼できる日本企業である点、日本法・コンプライアンスに準拠しているため、ハッキングやフォークなどのリスクを排除している点などにより、高いセキュリティ性能や安定性の実現、信頼性を担保しています。
JOCのバリデータは、ソニーグループ、NTTグループ、電通グループなどの企業や大学を含めた、日本で社会的信頼が高い企業・団体で構成します。
- なぜ「Japan Open Chain」は【高速・安価】なのか？
JOCでは、ERC20トークンの転送のような複雑なコントラクト実行でも、400TPS（秒間400回）から、シンプルなガストークン取引なら2,000TPS程度での速度で取引ができます。これは、Ethereumメインネットの15TPSに比べて、10倍から100倍以上も多い取引となります。
- 「Japan Open Chain」ではどんなプロジェクトを行っているのか？
JOC上では、NFTやトークン、ステーブルコインの発行が可能です。
代表的なプロジェクト例として、石川県加賀市でのNFTを活用したe-Residency「e-加賀市民証」の正式導入に向けた実証実験や、日本の金融機関とともに法的裏付けのあるステーブルコインの実証実験などを行っております。
◆「e-加賀市民証」に関する参考記事：
https://www.neweconomy.jp/posts/282285
◆「ステーブルコイン」に関する参考記事：
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68935200S3A300C2EE9000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB02CAW0S3A300C2000000/
JOCでは、さまざまなイベントやセミナーに登壇・出展しております。JOCのみならず、web3やブロックチェーンに関してより詳しく知ることができるので、機会があればイベントやセミナーへぜひお越しください。
■ 本件に関するお問い合わせ
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