Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、NFTを活用した関係人口の創出を目指して、石川県加賀市が導入するe-加賀市民制度で提供される「e-加賀市民証NFT」が、日本発のパブリックチェーン「Japan Open Chain」上で発行されることをお知らせいたします。
▶︎ 「e-加賀市民サイト」（3/15 10:00公開予定）
https://www.kaga-e-residency.jp/
「e-加賀市民サイト」トップぺージ（3月1日配信・コーギア株式会社のプレスリリースより）
加賀市はかねてよりデジタル技術を活用したスマートシティ施策に取り組み、2021年に電子上の市民である「e-加賀市民」を創出する「e-加賀市民制度」の提供を宣言し、導入を進めてきました。
令和5年デジタル田園都市国家構想推進交付金「デジタル実装タイプ」マイナンバーカード利用横展開事例創出型の採択事業として、加賀市がNFTを活用した関係人口の創出を目指して提供する「e-加賀市民証NFT」は、マイナンバーカードを用いた公的個人認証によるWeb3ウォレット管理機能を付帯したものです。
なお、Japan Open Chainのバリデータ（ブロックチェーン運用パートナー）であるソニーのグループ内スタートアップのコーギア株式会社が、本制度開始までの全工程を支援し、戦略策定、「e-加賀市民サイト」や「e-加賀市民証NFT」など各種サービスの企画とシステム設計・開発、加賀市、市内事業者、市外からの参加者による実証実験の企画・運営などを実施してきました。
「加賀市民証NFT」のデザインは、SYO ARTIST 吉川 壽一(よしかわ じゅいち)氏が担当（3月1日配信・コーギア株式会社のプレスリリースより）
主に下記の点でNFTを活用したプロジェクトを実施する企業や自治体や、ステーブルコインを発行する金融機関の皆さまに安心して利用できるブロックチェーンインフラとして「Japan Open Chain」を採用いただいています。