日本ブロックチェーン基盤株式会社、株式会社Datachainのプライバシー送金技術検証プログラムへ参加
〜ステーブルコインのプライバシー送金を実現する「KuraPrivacy」初期ローンチパートナープログラム開始〜
日本企業が運営する Ethereum 完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：稲葉 大明、以下、当社）は、株式会社Datachain（代表取締役：久田 哲史、以下、Datachain）が提供するエンタープライズ向けプライバシーソリューション「KuraPrivacy」の初期ローンチパートナープログラムに参加いたしましたのでお知らせします。
◽️ 背景・目的
当社は、パブリックブロックチェーン基盤「Japan Open Chain」の運営を通じ、ステーブルコインをはじめとする次世代の金融インフラの社会実装を推進しています。 ステーブルコインは、法人間決済やクロスボーダー送金における次世代の金融インフラとして国内外で広く注目を集めております。今回の参加は、将来的なステーブルコイン発行・流通基盤の高度化に向けたプライバシー技術の調査・検証を目的とするものであり、Datachainを技術提供会社の一つとして位置づけています。（なお、本プログラムへの参加は、特定技術の採用決定を意味するものではありません。）
Datachainによる「KuraPrivacy」は、AML/CFT対応・監査対応・柔軟な鍵管理など法人利用に不可欠な要件とプライバシー保護の両立を目指した技術の設計・開発を進めております。当社は本プログラムを通じて、実際の業務要件やユースケースに照らしたフィードバックを提供するとともに、規制への適合性を含むコンプライアンス上の実用可能性の検証にも取り組みながらDatachainと連携してまいります。
◽️ 代表コメント（代表取締役 稲葉大明）
Japan Open Chainは、日本企業が安心して活用できる、信頼性の高いパブリックブロックチェーン基盤の社会実装を推進しています。ステーブルコインをはじめとする次世代金融インフラや企業間取引においては、透明性・監査可能性を確保しながら、取引情報や企業情報のプライバシーを適切に保護することが重要です。本プログラムを通じて、Datachain様との連携を深め、社会実装に貢献してまいります。
◽️ 日本発のブロックチェーン『Japan Open Chain』
「Japan Open Chain」は日本企業が運営する実用性を重視した Ethereum 完全互換（レイヤー 1）のパブリックチェーンです。業界をリードする大手企業や web3 事業者と共に、世界中のどなたでも安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラを構築しています。同時に銀行によるステーブルコイン・プロジェクトや NFT などの資産のデジタル化を通じた未来の金融インフラの構築を通じて、世界中にデジタル金融革命を起こすことを目的としたプロジェクトです。
バリデータ（ブロックチェーン運営パートナー）は現在、株式会社電通、株式会社 insprout、株式会社 Kudasai、ピクシブ株式会社、京都芸術大学、株式会社はてな、株式会社シーエーシー、株式会社サイバーリンクス、G.U.テクノロジーズ株式会社、等が参画しており、分散的にブロックチェーンが管理され最終的には 21 社となる予定です。
◽️ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について
日本ブロックチェーン基盤株式会社は、信頼ある日本企業が日本法に準拠して共同運営するエンタープライズ向けパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。ガバナンス設計と法令遵守を重視した基盤整備を通じて、金融機関をはじめとする企業や自治体によるステーブルコインやトークン活用など、次世代金融インフラの社会実装を推進しています。
【会社概要】
会社名 ：日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 ：東京都渋谷区桜丘町 26-1 セルリアンタワー 15F
代表者 ：代表取締役 稲葉 大明
設立 ：2018年4月
URL ：https://www.jbfd.org/
事業概要：web3 インフラの運営・管理事業
◽️ 本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム：https://www.japanopenchain.org/contact
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