Japan Open Chain、「TOKEN2049 Singapore 2025」に出展
〜 カンファレンス期間中の公式サイドイベントでスポンサー・登壇も決定 〜
日本企業が運営する完全Ethereum互換パブリックブロックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアム運営・管理を行う一般社団法人日本ブロックチェーン基盤（代表理事：稲葉大明）は、2025年10月1日（水）〜10月2日（木）にシンガポール・マリーナベイサンズで開催される世界最大級のWeb3イベント「TOKEN2049 Singapore 2025」に出展することをお知らせいたします。
〜 カンファレンス期間中の公式サイドイベントでスポンサー・登壇も決定 〜
日本企業が運営する完全Ethereum互換パブリックブロックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアム運営・管理を行う一般社団法人日本ブロックチェーン基盤（代表理事：稲葉大明）は、2025年10月1日（水）〜10月2日（木）にシンガポール・マリーナベイサンズで開催される世界最大級のWeb3イベント「TOKEN2049 Singapore 2025」に出展することをお知らせいたします。
◽️ TOKEN2049について
TOKEN2049は、シンガポールとドバイで年2回開催されるグローバルWeb3イベントシリーズです。暗号資産・ブロックチェーン業界の起業家、投資家、開発者、企業リーダーが一堂に会し、エコシステムの未来を形作る国際的な重要プラットフォームとして機能しています。 マリーナベイサンズで2025年10月1日〜2日に開催される2025年シンガポール版は、160カ国以上から25,000人以上の参加者が見込まれる過去最大規模となる予定です。
◽️ 参加の背景と目的
Japan Open Chainは、日本の法律やインフラ要件との互換性を確保した設計思想のもとで開発されたパブリックブロックチェーンです。政府、金融、エンタープライズレベルのアプリケーションなど、高信頼性・高責任性が求められるユースケース向けに構築されています。バリデーターネットワークには上場企業や学術機関が含まれており、エンタープライズグレードの安定性、中立性、透明性を提供しています。
グローバルでは、透明性が高く信頼性のあるWeb3インフラの重要性が高まっています。Japan Open Chainの規制対応と中立的なガバナンスモデルは国際的な注目を集めています。
TOKEN2049への出展を通じて現地の企業や開発者とネットワーキングを行うことで、日本ブロックチェーン基盤はJapan Open Chainのグローバルな認知度をさらに高め、戦略的パートナーシップを加速させることを目指しています。
イベント詳細
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タイトル：TOKEN2049 Singapore 2025
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日程：2025年10月1日（水）〜10月2日（木）
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会場：マリーナベイサンズ、シンガポール
公式URL：https://www.asia.token2049.com/
◽️ サイドイベントでのスポンサー・登壇
Japan Open Chainは、TOKEN2049ウィーク中に開催される「RWA, Stablecoins and the Fusion of Crypto and Stocks」と題した公式サイドイベントのスポンサーおよびスピーカーとしても参加いたします。
このイベントでは、アジア各地の業界リーダーが集まり、RWAのトークン化、ステーブルコインのイノベーションと規制、暗号資産と株式などの伝統的金融市場の融合について議論します。
サイドイベント詳細
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タイトル：RWA, Stablecoins and the Fusion of Crypto and Stocks
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日時：2025年9月30日（火）18:00〜22:00（SGT）
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会場：16 Collyer Quay, Level 12, Collyer Quay Centre, Singapore 049318
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主催：1783DAO、SeeGrowth
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入場料：無料（事前登録・承認制）
◽️ 「Japan Open Chain」：日本発のブロックチェーン
Japan Open Chainは、日本企業が運営する実用的なEthereum互換（Layer 1）パブリックブロックチェーンです。業界をリードする大企業やWeb3イノベーターとともに、世界中のユーザーがアクセスできる安全、高速、低コストのブロックチェーンインフラを提供することを目指しています。このプロジェクトは、銀行主導のステーブルコインプロジェクトやNFTなどの資産のデジタル化などの取り組みを通じて、将来の金融インフラを構築し、グローバルなデジタル金融に革命を起こすことを目指しています。
現在、株式会社電通、NTTグループのNTTコミュニケーションズ、G.U.Technologies株式会社、株式会社insprout、株式会社クダサイ、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、テレビ朝日グループのエクストラマイル株式会社、京都芸術大学、株式会社はてな、株式会社シーエーシー、サイバーリンクス株式会社、SBINFT株式会社、Pacific Meta株式会社、Nethermindを含む14のバリデーター（ブロックチェーン運営パートナー）によって分散管理されており、将来的には21バリデーターに拡大予定です。
公式ウェブサイト | X (Twitter) | Discord
プロジェクトページ：https://www.japanopenchain.org
◽️ 一般社団法人日本ブロックチェーン基盤について
一般社団法人日本ブロックチェーン基盤は、ブロックチェーン技術を通じて社会課題の解決を目指す実用向けブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアム運営・管理を行っています。この取り組みは、日本法に準拠した信頼できる日本企業によって運営されています。 ブロックチェーン技術の安全かつ適切な利用を確保するため、プライベートチェーン、コンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなど、ビジネス目的に合わせた各種ブロックチェーンの開発・運営を行っています。
【会社概要】 法人名：一般社団法人日本ブロックチェーン基盤 所在地：東京都渋谷区桜丘町26-1 代表者：代表理事/CEO/CTO 稲葉大明 設立：2022年7月 URL：https://www.jbfd.org/ 事業内容：Web3インフラの運営・管理
◽️ 本プレスリリースに関するお問い合わせ
取材・講演のご依頼を承っております。お気軽にお問い合わせください。
一般社団法人日本ブロックチェーン基盤 広報
お問い合わせフォーム：https://www.japanopenchain.org/contact