石川県加賀市、e-加賀市民制度導入に向けた実証実験で、オリジナルNFT「e-加賀市民証」をJapan Open Chain上で発行

石川県加賀市は「e-加賀市民制度」導入のための実証実験で、オリジナルNFT「e-加賀市民証」をJapan Open Chain上で発行しました。

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■ e-加賀市民制度及び今回の実証実験について

e-加賀市民制度は、観光、ワーケーション、多拠点生活などで加賀市を訪れる関係人口を増やすことを目的に、電子市民であるe-加賀市民に、加賀市が様々な行政サービスを提供する制度です。e-加賀市民は、e-加賀市民証となるオリジナルNFTを取得できるほか、専用コミュニティ、乗合タクシー、市内宿泊事業者のワーケーションサービスなどの利用ができる予定です（令和五年度中にサービス開始）。

令和5年度の本格稼働に向けて、令和5年3月6日から3月24日までの間、暗号資産（仮想通貨）・NFT利用者、デザイナー、クリエイターと、一般の参加希望者100名に、e-加賀市民としてシステムと提供サービスを体験してもらい、制度の利活用についてのアイデア創出や、運営上の課題の洗い出しを行いました。

▼詳細は加賀市のプレスリリースをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000071698.html

■ 加賀市について

加賀市は、石川県南西部に位置し福井県と隣接する、人口約6万3000人の都市です。加賀百万石の文化を匂わせる美意識が花開いた地で、大聖寺藩の置かれた「大聖寺」、加賀温泉郷の「山代」「山中」「片山津」の3温泉、日本海に面し、北前船主の集落として日本一の富豪村とも呼ばれた「橋立」、北国街道の宿場町として栄えた「動橋」の6つの地域からなり、観光資源に恵まれています。一方で、昭和60年の約8万人をピークに人口減少が続き、平成26年には日本創生会議によって消滅可能性都市として指摘されています。「消滅可能性都市」から「挑戦可能性都市」へと変わるために、スマートシティ化への取組を、全国の地方自治体に先駆けて行っており、平成30年に日本初の「ブロックチェーン都市宣言」を行い、令和4年には、北陸三県として初の国家戦略特区「デジタル田園健康特区」に指定されました。現在は、「加賀市版web3都市構想」を掲げ、ブロックチェーンやNFTといったweb3技術を活用した地域創生に取り組んでいます。