日本ブロックチェーン基盤、ステーブルコインの社会実装に向けたプログラム「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」を開始
〜 事業会社・金融機関・自治体 26社が参画、決済・送金など実需に基づくユースケース創出へ 〜
日本企業が運営するEthereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：稲葉 大明、以下「当社」）は、発行に向け準備を進めている信託型日本円建てステーブルコイン「EJPY」の他、ステーブルコインの社会実装を目的として、事業会社・金融機関・自治体と共同でユースケースの検討・実証を行うプログラム「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」を2026年9月より開始したことをお知らせいたします。
本取り組みには、募集開始後すでに26社から参加表明をいただいております。
ステーブルコインを活用した国内外の決済・送金、企業間取引、デジタル資産決済、web3サービス等、幅広い領域での活用可能性について検討を進めてまいります。
◽️ 「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」について
当社は、EJPY発行に向け、信託型スキームの構築をはじめ、発行・償還、システム、法令対応等の準備を進めています。
一方、ステーブルコインが次世代の決済インフラとして社会に定着していくためには、単にステーブルコインを発行するだけではなく、事業会社・金融機関・自治体等の実際の業務やサービスの中でどのように利用され、どのような価値を生み出すのかを具体化することが重要だと考えています。
そこで当社は、EJPYおよびJapan Open Chainを活用した新たな決済・送金サービスや事業モデルを参加企業と共同で検討し、実証から社会実装へつなげるプログラムとして、「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」を立ち上げました。
本プログラムでは、ステーブルコインに関する情報や知見の提供だけでなく、参加企業が抱える具体的な事業課題やアイデアをもとに、ユースケースの設計、技術検証、将来的なサービス化までを見据えた取り組みを進めます。
◽️ 26社が参画、実需に基づくユースケースを共同検討
本取り組みには、事業会社・金融機関・自治体等から幅広い関心が寄せられており、現時点ですでに26社から参加表明をいただいています。
参加企業からは、主に以下のような領域におけるステーブルコイン活用の可能性について関心が寄せられています。
- 国内の送金・決済（個人/企業）
- クロスボーダー決済
- RWA・セキュリティトークン等のデジタル資産決済
- web3サービスにおける決済
- 自治体・地域経済における決済
- ステーブルコインを活用した新たな金融・決済サービス
様々な実証実験パートナーが、各社の保有する多様なビジネス領域での実証、デジタルアセット分野や最先端の分散ストレージを用いた実証など、ステーブルコインおよび周辺エコシステムにおける社会実装を見据えた検討・検証を進めます。
※現時点の公開可能な参加企業は以下表の通りですが、各社との調整の上、順次公開予定です。
参加企業一覧（順不同）
東武トップツアーズ株式会社、株式会社Q'sfix、株式会社八十二長野銀行、株式会社ロイヤリティマーケティング、SCSK株式会社、Tranzax株式会社、株式会社LYST、株式会社QUICK、株式会社東芝、株式会社シーエーシー、株式会社insprout、朝日放送グループホールディングス株式会社、Casley Deep Innovations株式会社、田川市、株式会社インサイト、セイコーソリューションズ株式会社 ほか10社
※本プログラムへの参加は、ステーブルコインの活用可能性およびユースケースを検討するものであり、各参加企業によるステーブルコインの発行、取扱い、サービス化その他の事業化を決定または表明するものではありません。
◽️ 参加企業への3つのサポート
「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」では、参加企業に対して以下の支援を提供します。
1．ステーブルコイン勉強会
ステーブルコインを取り巻く法令・最新動向や、EJPYの仕組み、国内外のユースケースなどについて、専門的な知見を提供します。
2．個別相談窓口
参加企業の事業モデルや課題に応じ、ステーブルコインを活用したビジネス・システム設計について個別に相談いただける機会を提供します。
3．実証に向けた検証環境・技術支援
具体的なユースケースの創出に向け、EJPYのテストコインおよびJapan Open Chain上で利用可能なウォレット等の検証環境などを提供し、実証実験を支援します。
◽️ 募集概要
対象は、ステーブルコインを活用した決済・送金インフラや新規事業の検討、web3・ブロックチェーン技術を活用したDXを検討している事業会社、金融機関、自治体等です。
参加費： 無償
プログラム期間： 約半年、26年9月から27年2月（予定）
参加企業には、EJPYを活用したユースケースの共同検討および、将来的な社会実装に向けた取り組みにご協力いただくことを想定しています。
【参加申込】contact@jbfd.org
◽️ 今後
本実証を通じて得られた知見をもとに、EJPYおよびJapan Open Chainを活用したサービス・システムの整備を進め、日本発のステーブルコインを実際の企業活動や社会の中で利用できる次世代のデジタル決済インフラとして普及させることを目指します。
◽️ EJPYについて
EJPYは、JOC上での発行・流通を中核として準備を進める日本円建てステーブルコインです。EJPYの発行・流通により、JOC上において、企業間決済、デジタル資産決済、送金、各種web3サービスにおける決済など、実需に基づくトランザクションの創出が期待されます。当社は、EJPYを通じて、JOCを単なるブロックチェーン基盤にとどめるのではなく、実際の価値移転を伴う決済インフラへと発展させることを目指します。
また、JOCをEJPYの発行・流通基盤の中核としつつ、マルチチェーン対応も視野に入れ、国内外の事業者が利用しやすいステーブルコイン流通環境の構築を進めてまいります。
◽️ 日本発のブロックチェーン「Japan Open Chain」について
「Japan Open Chain」は日本企業が運営する実用性を重視した Ethereum 完全互換（レイヤー 1）のパブリックチェーンです。業界をリードする大手企業や web3 事業者と共に、世界中の誰もが安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラを構築しています。また、ステーブルコイン・プロジェクトやNFTなど、資産のデジタル化を通じて、次世代のデジタル金融インフラの実現を目指しています。
プロジェクトページ：https://www.japanopenchain.org
◽️ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について
日本ブロックチェーン基盤株式会社は、信頼ある日本企業が日本法に準拠して共同運営するエンタープライズ向けパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。ガバナンス設計と法令遵守を重視した基盤整備を通じて、事業会社、金融機関をはじめとする企業や自治体によるステーブルコインやトークン活用など、次世代金融インフラの社会実装を推進しています。
【会社概要】
会社名 ：日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 ：東京都渋谷区桜丘町 26-1 セルリアンタワー 15F
代表者 ：代表取締役 稲葉 大明
設立 ：2018年4月
URL ：https://www.jbfd.org/
事業概要：web3 インフラの運営・管理事業
◽️ 本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。
日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム：https://www.japanopenchain.org/contact
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