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〜 JOC上でDeMangaの独自トークンとNFTを発行へ 〜
Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、株式会社スタッフライフ（代表取締役：関屋 龍司）が運営するデジタルコミックプラットフォーム「DeManga（デマンガ）」が日本発のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」上で独自トークンとNFTを発行することに伴い、JOC上でweb3ビジネスを展開する事業者様を支援するプログラム「JOC Development Partner Program」事業者に採択したことをお知らせいたします。
「Manga and Earn」を掲げデジタルコミック市場に革新をもたらすDeMangaへJOCは、技術支援を行うなど、web3の世界をさらに発展させることに協力してゆく所存です。
Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、日本発のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」に、株式会社Ginco（代表取締役：森川夢佑斗、以下、Ginco）が提供する業務用暗号資産サービス「Ginco Enterprise Wallet」の対応が完了したことをお知らせします。これにより、Ginco Enterprise Wallet利用者は、ブロックチェーン「Japan Open Chain」のガス代（利用料）である「JOCトークン」をホットウォレット・コールドウォレットで取り扱うことが可能になりました。
Ginco Enterprise Walletは、国内最多の対応通貨数を誇る導入実績No.1*の暗号資産ウォレットで、資産管理のセキュリティと業務効率を高め、スピーディな通貨追加を実現します。
※Ginco調べ（2024年2月）調査対象：日本国内の暗号交換業者向けウォレットサービス
Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、日本発のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」にMetasky（本社：Singapore）が提供するweb3ウォレットやNFT、コミュニティ管理に関するソリューションの実装が完了したことをお知らせいたします。
また、MetaskyはJapan Open Chain上でサービスを展開する企業にとって顧客体験を向上させるためのソリューションパートナーとして、Japan Open Chain上でweb3ビジネスを展開する事業者様を支援するプログラム「JOC Development Partner Program」事業者に認定されました。両者は今後、web3の世界をさらに発展させることに協力してゆく所存です。
Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：千田 哲也、以下、日本郵便）及び山辺町（町長：安達 春彦）と共に、日本発のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」上で発行するNFTアートの販売を2024年4月16日（火）から開始いたします。
Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、日本発のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」にSubQuery Pte. Ltd.（本社：Singapore）が提供する高速なIndexer（データ管理・保存のためのサーバー）の実装が完了したことをお知らせいたします。
Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、NFTを活用した関係人口の創出を目指して、石川県加賀市が導入するe-加賀市民制度で提供される「e-加賀市民証NFT」が、日本発のパブリックチェーン「Japan Open Chain」上で発行されることをお知らせいたします。
web3インフラを開発・提供するG.U.Technologies株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：稲葉大明、近藤秀和、以下、当社）は、3月5日〜8日に開催される、日本経済新聞社、金融庁主催「FIN/SUM2024 〜“幸福”な成長をもたらす金融〜」にて、主催者パネルディスカッション、デモステージ、ワークショップに登壇します。今回は今年発行・流通が期待される国内銀行発のステーブルコインがもたらす、送金や決済領域における革命や、それを支える日本発のブロックチェーンインフラ「Japan Open Chain」上で展開されるweb3ビジネスの拡張性と可能性ついて、web3ビジネスの最先端で活躍するスタートアップの代表やステーブルコイン発行に向けた実証実験に取り組む金融機関、金融庁の方々と議論いたします。
Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、Ethereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」が、LayerZero Labs Ltd.（本社：Vancouver、Canada）が提供するクロスチェーンソリューションへの対応に合意したことをお知らせします。この合意に基づき、まずテストチェーンへの対応が完了しました。
Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社（代表取締役：近藤 秀和、以下、当社）は、Ethereum完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」に、double jump.tokyo株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：上野 広伸、以下「double jump.tokyo」）が提供する企業向けウォレット機能を備えたweb3ビジネス・ソフトウェア「N Suite」が対応したことをお知らせします。