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PressRelease (7)

Japan Open Chain、アジア最大級のWeb3カンファレンス「WebX」のゴールドスポンサーとして出展

〜ステーブルコインの発行など大企業や自治体が取り組むプロジェクトをご紹介〜

web3ビジネスに最適なブロックチェーンインフラ「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社(代表取締役:近藤 秀和、以下、当社)は、国内最大手の仮想通貨・ブロックチェーンメディア「CoinPost」が運営する株式会社CoinPostが、2023年7月25日(火)・26日(水)の2日間、東京国際フォーラムで開催するアジア最大級のWeb3カンファレンス「WebX」のゴールドスポンサーとして出展することをお知らせいたします。

日本企業がバリデータとして運営するEthereum完全互換のブロックチェーンインフラ『Japan Open Chain』の全体像や利用方法、金融機関によるステーブルコインの発行、企業や自治体によるJapan Open Chainを活用したプロジェクト、IEOに向けた取り組みなどについて詳しく紹介します。

Japan Open Chain、SUSHI TOP MARKETING提供のNFT配布ソリューション「NFT Shot」と接続いたしました

〜ウォレットレスで誰でも簡単に受け取れるNFTの生成がJapan Open Chainで可能に〜

web3ビジネスに最適なブロックチェーンインフラ「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社(代表取締役:近藤 秀和、以下、当社)は、SUSHI TOP MARKETING株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:徳永大輔、以下、SUSHI TOP MARKETING)が提供するNFT配布ソリューション「NFT Shot(特許出願中)」のJapan Open Chainへの接続が完了し、Japan Open Chain上でウォレットレスで誰でも簡単に受け取れるNFTの生成に対応したことをお知らせいたします。

本連携を通じて、日本法に準拠したweb3インフラ「Japan Open Chain」上に、web3開発スキル・暗号通貨及びweb3ウォレット不要で、NFT生成を行える環境を提供し、安全かつ簡単にweb3ビジネスに参入できるよう日本企業を支援してまいります。
さらに今後、それぞれの事業においてシナジーを創出する協業の可能性を探りつつ、双方のサービスの更なる価値向上に向けて協議を進め、誰もが安心してweb3ビジネスを推進できる世界の実現に向けた取り組みを推進して参ります。

「Japan Open Chain」のバリデータ(ブロックチェーン共同運営者)にNTTコミュニケーションズが参画

〜Japan Open Chain上でweb3ビジネスを構築へ〜

日本企業が運営するEthereum完全互換のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:稲葉 大明、近藤 秀和、以下、当社)は、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸岡 亨、以下 NTT Com)がバリデータ(共同運営者)として参画したことをお知らせいたします。(その他1社に参画いただくことも決定)

Japan Open Chain、 マルチチェーンNFT生成プラットフォーム「NFT Garden」との接続に関する覚書を締結

〜Japan Open Chain上でNFTの生成が可能に〜

日本企業が運営するEthereum完全互換のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤株式会社(代表取締役:稲葉 大明、近藤 秀和、以下、当社)は、Connectiv株式会社(代表取締役:石井 裕希、以下、Connectiv)と、Connectivが開発・運営するマルチチェーンNFT生成プラットフォーム「NFT Garden」を、「Japan Open Chain」への接続に関する覚書(MOU)を締結したことをお知らせいたします。

ステーブルコイン実証実験開始のお知らせ

国内銀行各行が日本法に準拠するステーブルコインを
「Japan Open Chain」上で発行へ

web3インフラを開発・提供するG.U.Technologies株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:稲葉 大明、近藤 秀和、以下、当社)は、日本企業が運営するEthereum完全互換のパブリック・ブロックチェーン「Japan Open Chain」上で、3つの金融機関と共に、日本法に準拠するステーブルコインを発行に向けた実証実験を開始したことをお知らせいたします。

本実証実験には、株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ、株式会社みんなの銀行、株式会社四国銀行が参加し、当社が開発するステーブルコイン発行・管理システムを通じて、Japan Open Chain上でステーブルコイン型電子マネーの発行や送金などを行います。当社は今後、法的要件を満たしたステーブルコインシステムの実装を行うと共に自治体や民間企業を巻き込んだ実証実験を通して、ステーブルコインの企業間送金や一般生活者の利用など普及に向けた取り組みを推進して参ります。